スポーツとメディアを斬る斬鉄剣のようなブログ。

2017-09

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護送船団の甘えはここでも

「iPod」などのデジタル携帯プレイヤーに私的録音録画補償金制度を適用するかどうか文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会で議論してきましたが、賛否両論で結論が出なかったそうです。

「iPod」への録音課金、結論出ず

私的録音録画補償金制度とは録音や録画を認める代わりに補償金を支払う制度で、DVDレコーダーなどのハードウェアだけでなく、CD-R等のメディアにも課金されています。「音楽用」とか「データ用」とか区別されているのは、課金の有無の違いだけです。
そもそも著作権法において私的利用については録音や録画は認められているのに、何故課金されなければいけないのでしょうか?こんな制度は即刻廃止すべきです。

電機業界のように競争が激化して売価が下がっているのであれば保護しようという姿勢も理解できますが、再販制度に加えて逆輸入CDを実質上禁止するなど明らかに過剰な保護であると思います。その結果、日本のCDアルバムの価格は約3000円と、アメリカや韓国の約2倍、イギリスやフランスの1.5倍弱と極めて高い水準にあります。

CDの値段が高い理由はCDレンタル制度が認められているのも大きいと思います。CDを高値に据え置く(再販制度維持)の為であって、消費者の為ではないでしょうが。昔はアナログコピーかMDを使うしかありませんでしたが、今はパソコンで簡単にコピーできますしCD-R等のメディアも安価に手に入ります。

コピー防止の為にコピーコントロールCD(CCCD)の導入もありましたが、容易にコピーできる現状を考えれば、CCCDでは無くレンタル禁止(代わりに再販制度適用外とする)にすべきでしょう。再生の保証のないCD(厳密にはCDではないが)を高値で売りつけるなんて詐欺行為に等しいでしょう。東芝EMIも直ちにCCCDは止めるべきです。

もっと利益を上げたいのであれば、補償金等に頼るのではなくもっと売り上げを伸ばす努力をすべきでしょう。今までと同じ商売のやり方で、自分たちの売りたいものが売れると思いこんでいるようでは駄目だと思います。好みや販売チャネルの多様化は避けては通れないことで、これは音楽業界に限ったことではありません。

恐らく利権を守る為に多額の政治献金が行われているのでしょうが、消費者の為にならない過剰な保護など必要ありません。規制は適正な競争を促す為のものであると思います。テレビ業界もそうですが、利権を守る為に規制に頼ろうとするのは護送船団の甘えに過ぎません。
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【2005/07/29 01:03】 メディア | トラックバック(0) | コメント(0) |
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