スポーツとメディアを斬る斬鉄剣のようなブログ。

2017-04

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【--/--/-- --:--】 スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-) |

何故公職選挙法はインターネットの利用を認めないのか?

30日に公示された衆議院選挙ですが、インターネットの利用を巡って自民党と民主党が火花を散らしているようです。

自民、民主がHPの選挙情報で火花 公選法めぐり対立

対立以前に、インターネットの利用が厳しく制限されていることの方が異常だと思います。今回の衆議院選挙はブログが普及して初の国政選挙という点でも関心を集めていますが、インターネットはもっと前から普及しており、このような問題が起こるのは当然のことでしょう。インターネットの利用を厳しく制限しているのは意図的であると考えられます。では、何故インターネットを解禁しないのか考えてみたいと思います。
現在、公職選挙法で選挙運動でのインターネットの利用を禁じているとされるのは、第142条(文書図画の頒布)と第148条(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)によるものと思われます。一部を抜粋すると、

第142条 衆議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書及び第1号から第2号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。

第148条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第138条の3(人気投票の公表の禁止)の規定を除く。)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

つまり、インターネットは148条の規定するメディアに該当しないため、第142条の文書図画の頒布に該当すると言う見解のようです。

話が少し横道に逸れましたが、何故インターネットを解禁しないのかと言えば解禁しない方が有利に働くと考えているからでしょう。

まず、選挙の結果を決めるのは個人ではなく組織票と考えている点があるでしょう。所属する団体が誰を応援するかで誰に投票するか決める(というより決まる)かはもちろんのこと、事実上の運動員として動員されることも珍しくないでしょう。これこそ公職選挙法違反の筈ですから、厳しく取り締まるべきなのですが。

次に、お金のかかる選挙にしたいのがあるでしょう。選挙にお金をかけないのが公職選挙法の目的の筈ですから、本末転倒なのですが。

インターネット利用の利点は、やはり選挙運動にお金をかけずに済むことでしょう。しかし、それは大政党にとっては何もメリットはないのです。大政党と小政党の差は資金力と組織力ですから、それを前面に押し出した方が有利なのは言うまではないでしょう。

とは言え、この程度であればインターネットを解禁しない理由にはならないと思います。地方では金と組織の選挙運動を行えても、都会では無理でしょう。無党派層をいかに取り込めるかが選挙結果を決める大きなファクターになってきますが、インターネットは無党派層にアピールするのには有効なツールでしょう。

本当の理由は、インターネットは情報のコントロールが難しいからでしょう。

公職選挙法で利用が認められているマスメディアとしては、新聞とテレビが大きなものでしょう。自民党がマスコミに対して刺客という表現を使うなと要請しましたが、第148条を盾に堂々と反論しても良さそうなものですが…。

反論しないのは、政治とマスコミの関係によるものなのでしょう。マスコミは自由に取材している訳ではなく、記者クラブを通して情報を垂れ流しているだけです。しかしマスコミにとっても確実にネタが拾えるメリットがある為、馴れ合いになってしまっています。記者クラブ制度は即刻廃止すべきだと思いますが…。

インターネットメディアを解禁した場合、すべてのメディアを記者クラブに加盟させたいのが本音でしょうが、勿論100%不可能でしょう。よく言われるのは、インターネットは誹謗中傷が多いから駄目だと言うのもありますが、別にインターネットでなくても誹謗中傷はあるものですし、あくまで選挙運動のモラルの問題だと思います。

また、従来のビラや演説は有権者にとって受動的なものですが、インターネットは能動的なものです。知りたくない、関心がなければ参加しなければ良いですから。今回の選挙では小泉純一郎首相のメディア戦略が他党より上をいっていると思いますが、インターネット解禁になれば新たなメディア戦略を迫られることになるでしょう。

改革をテーマにするのであれば、選挙も改革すべきでしょう。有権者は金のかかる選挙など望んでいませんし、騒音公害や紙くずなど求めていません。インターネット解禁は有権者のメディアリテラシー向上につながり、より良い政治に繋がっていく筈ですので、日本も一刻も早くインターネットを解禁すべきだと思います。
スポンサーサイト




【2005/09/03 23:48】 政治・経済 | トラックバック(6) | コメント(0) |
<<次の記事 | ホーム | 前の記事>>
トラックバック
トラックバックURL
http://miracledragons.blog2.fc2.com/tb.php/150-e6b3487c

ブログの政治話題と公職選挙法
何だか最近一部のブログで話題になっている。要は「公職選挙法がインターネット(ブログ)での選挙関連記事を制限云々」というシロモノである。この話題は大分以前から言われていたことで私も知っていた・・・が、しっかり当店では公示後も政治関連の話題を「更新」している
時評親爺【2005/09/04 08:02】
ネットでの選挙運動は、今すぐにでも解禁すべき!
前々から何でしないのか疑問に思っていたら、公職選挙法のせいでできなかったらしい。なぜ、ネットで選挙運動ができないのかアメリカでもやっているから、というしょうもない理由ではなく、せっかく政治に興味を持たせるいい機会になるネットを、なんで利用してはいけな....
兄やんの一言モノ申す【2005/09/04 14:18】
選挙にはインターネットが不可欠に
 ここのの8月29日に書いた「ブログと選挙」は主に市民がインターネットを使って選挙や政治に対する思いを発言しているということを書きました. そこで書いたようにインターネット利用者(ブロガーたち)の動向を無視できなくなり,立候補者たちは,様々なアイディアを出し
川西情報【2005/09/05 14:03】
社会:「今できること」を見据えない民主党
 日本新党に始まった「野党構造改革」は、紆余曲折を経て民主党と自由党に落ち着き、国内第二の規模を持つ民主党は、何とか二大政党を日本に根付かせるべく、必死に戦っているご様子です。 しかし民主党が発足してからというもの、僕は一度としてこの政党になにかを期待し
Chin's Bar【2005/09/05 23:14】
選挙戦を直撃する台風14号
東京の集中豪雨に台風14号、選挙戦にいろいろと影響が出ているようだ。このままいけば、日本海に抜けそうだが、すでに大きな被害を受けている地域もあるようだ。兄やんの済む大阪は、昔から台風には嫌われているのか、なかなか台風の被害というものがないが、それで....
兄やんの一言モノ申す【2005/09/06 23:25】
公職選挙法は誰の為に存在するのか?
9月11日に向け色々な人達が動き始めました。そして今後選挙運動をする人達は公職選挙法にのっとり選挙運動をしなくてはなりません。この公職選挙法誰の為に存在しているのでしょうか?今回堀江社長が出馬表明したことにより、インターネットを活用した選挙活動に期待した...
一誠館~日々の戯言~【2005/09/09 21:01】
e-onkyo_left_468x100
コメント
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。