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崩壊への引き金を引いたNHK

受信料の不払いが100万件を超え一向に減る気配がないNHKですが、ついに血迷ったようです。

NHK受信料不払いに法的手続きも

NHKが設置した、有識者による「デジタル時代のNHK懇談会」に提示しただけの段階なので実際に裁判に訴えると決まった訳ではないですが、実際に裁判に訴える意味があるのでしょうか?
根拠とする放送法とは第32条を指しているものと考えられます。

第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

一見すると法的強制力を伴うように思えますが、契約をしなかった場合の罰則規定はありません。また、エビ様も契約に強制力はないと言っておられます(NHK受信料を考えるさんを参照して下さい)。つまり、任意である筈の契約は強制だと言い張り、罰則規定が無いにも関わらず裁判所に判断を仰ごうとしている訳で、裁判に訴えて勝てるとは思えません。

まあ、NHKが苦境に立たされていることをアピールしたいのでしょうが、明らかに逆効果でしょう。

まず、NHKの改革はこれで終わりなのでしょうか?「デジタル時代のNHK懇談会」は何を検討しているのでしょうか?将来のNHKの在り方について議論しているはずで、まだ結論は出ていません。結論が出る前から受信料を強制徴収しようとするのは、受信料さえ払ってもらえば改革などする気はないと言っているようなもので、ますます視聴者の批判を浴びることになるでしょう。

また、このニュースはマスコミを通じて流れることになりますが、(NHK以外の)マスコミが好意的に報道する訳がありません。不確定な広告料収入に頼る民放はNHKの受信料制度を好意的には思っていないのですから、民放や系列にあるマスコミが焚き付けるような報道をするのは当然のことでしょう。

こういった記事が流れるだけでも受信料不払いの増加に繋がるでしょうし、何より裁判に負けたら受信料制度は完全崩壊するでしょう。NHKの焦りとも受け取れますが、テレビ局の体質からして危険なリスクは犯さないと思います。

では、誰の意志なのでしょうか?受信料収入の減少に焦っているのはNHKだけではありません。

恐らく今回の決定は総務省の横槍によるものでしょう。総務省が何故焦る必要があるのかと言えば、地上デジタル放送推進の為です。地上デジタル放送への移行へは莫大な資金が必要ですが、全てを税金で賄うことなど不可能でテレビ局も多額の出費が必要になります。テレビ局側の旗振り役となるのがNHKですが、受信料収入が落ち込むようだと地上デジタル放送の推進にお金などかけられなくなるでしょう。

地上デジタル放送普及の青写真は不明ですが、コピーワンス制度が見直しを迫られるなどとても順調とは言えないでしょう。

NHKも地上デジタル放送もその必要性を十分議論すべきだと思います。


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【2005/09/04 02:22】 メディア | トラックバック(3) | コメント(0) |
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