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NHKの狙いとは?

「デジタル時代のNHK懇談会」が14日に開かれ、世帯毎に徴収している受信料を将来は個人毎に徴収することを検討すべきだと提言したようです。また、来年4月から始まる携帯電話向けの「ワンセグ放送」について、受信可能な電話は受信料契約の対象になると考えていることを明らかにしました。9月に発表した法的措置が物議を醸し出していますが、今回の狙いは何なのでしょうか?
詳細が分からないので何とも言えないところはありますが、まず個人徴収について考えてみます。

個人徴収については、世帯と個人の選択制もあり得るとしています。家族の人員が多い世帯に配慮したものなのでしょうが、逆に言えば個人徴収でもそれほど受信料を下げることは考えていないと推測されます。制度改定を増収に結びつけたいのが本音でしょうから、支払う人の数を増やすのが狙いでしょう。

ただ、個人徴収は現在の世帯徴収の延長線にあるものだと思います。イギリスのようなTVライセンス制度導入の可能性は低いでしょう。イギリスではTVライセンスを予め郵便局で購入しないとTV等を購入することができませんが、日本で適用するとなると…。ただでさえ家電小売業界は過当競争ですから、ライセンスを持っている人にしか売らないなんてあり得ないと思います。

ライセンスを導入できる環境にあれば、B-CASも購入した時点で強制登録されることになるでしょう。

現時点ではこんなところでしょうか。次に、「ワンセグ放送」への課金について考えてみたいと思います。

これも増収策の一環だと思いますが、本当の狙いはワンセグ放送の受信料ではないでしょう。NHKはワンセグ放送の受信料と地上波(+BS)の受信料を別にするとは言っていません。つまり、現在の受信料にワンセグ放送の受信料が上乗せされた額を支払うことになるのでしょう。

携帯電話端末も過当競争に晒されていますが、通常の家電製品のように購入すれば使えるものではなく事業者との契約が必要になります。個人情報を晒さずに契約することは不可能で、NHKはその個人情報を受信料徴収に利用したいと考えているのでしょう。

しかし、取らぬ狸の皮算用に終わる可能性が高いと思います。

まず、携帯電話事業者との契約を同時にNHKとの契約にするのは不可能です。それを行うためには放送法以外にも複数の法律の改正が必要になるでしょう。複数の法律の改正には時間もかかるでしょうし、マスコミの報道で視聴者の反感を買うのは必至で実現は事実上不可能だと思います。

NHKは事業者から個人情報を提供してもらうことを目論んでいるのでしょう。その情報を元に契約を強制するつもりだと思いますが、事業者がNHKに情報を流した場合、個人情報保護法違反にあたると思われます。情報を横流しするには契約の際にNHKへの情報横流しを承諾させる必要がある筈ですが、NHKの為に携帯電話事業者が非難されるのは割に合わないですから、そのような契約条項を入れることは考えられません。

更に、ワンセグ放送受信機能付き携帯端末はそんなに普及するのでしょうか?携帯電話にテレビ受信機能が必要だと考える人はどの程度いるのでしょうか?NHKとしてはこれから出る全ての端末がワンセグ放送に対応して欲しいでしょうが、携帯電話も価格下落傾向で無駄な機能にお金はかけられないでしょう。ワンセグ放送に対応した端末はごく僅かになると考えられます。

ましては受信料徴収となれば売れ行きは当然鈍ることになるでしょう。売れそうもない端末をメーカーは製造しないでしょうから、下手すれば今後ワンセグ放送対応端末は出ないことも考えられます。

そもそも、「デジタル時代のNHK懇談会」は何のために存在しているのでしょうか?デジタル時代に受信料制度は必須なのでしょうか?受信料制度を継続することだけが解ではない筈で、スクランブル化等幅広い議論が必要なのではないでしょうか。


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【2005/10/20 01:55】 メディア | トラックバック(9) | コメント(2) |
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CM(こんなメンバー)ブログ【2005/12/13 12:10】
e-onkyo_left_468x100
コメント
こんばんわ、もののけです。

トラバした【嘘ニュース】はあり得ますでしょうか?

民放にもお金が回りますから、少なくとも放送局の報道はトーンダウンするかも。(新聞系は騒ぎそうですが)

名目をどうするか・・・デジタル放送協力金と放送運営安定補助金か?

* westwind@周防国 *

[profile:Miracle_200510200155]
【2005/11/10 21:48】 URL | westwind #qbpmtNrE[ 編集]
コメントありがとうございました。

トラックバック記事を読ませていただきましたが、可能性は低いと思います。

まずアナログ放送のデッドラインである2011年7月24日ですが、現状のままだとまず不可能だと思います。ただでさえスケジュールが遅れているのに課税を行うとなれば、ますます普及が遅れることになるでしょう。テレビ局としては早くデジタル放送に移行したいのが本音だと思いますから(サイマルキャストはよけいにお金がかかる)、目先の金よりも普及が遅れる方が痛手だと思います。

また、iPodの私的録音録画補償金対象外が決まりましたが、地上デジタル放送も直接受信だけでは普及しないと思います。インターネットを利用したテレビ受信になると思いますが、それはテレビといえるのか課税の対象になりうるかは議論になるでしょう。

更にテレビの価値は相対的にどんどん低下する筈で、そのような状況下で課税すればテレビ離れに拍車をかけることになります。テレビを見てもらえなければ、現状のビジネスモデルではテレビ局はやっていけません。
【2005/11/11 22:05】 URL | ノーリーズン #-[ 編集]
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