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2017-07

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結局何も考えていないNHK

「NHK新生プラン」に対する視聴者からの意見の内訳がNHKのホームページ上で公開されました。以前に言及した受信料徴収の民事手続きについては、当然のように反対が賛成を圧倒的に上回っています。

寄せられた意見に対して、NHK副会長の永井多惠子氏が回答していますが、あまりの内容に爆笑してしまいました。いかに何も考えていないかを如実に示していると言えます。NHKはもっと真剣に考えるべきだと思いますので、ここで浅はかさを露呈させたいと思います。
回答は大きく3つに分かれていますが、一番の関心事である受信料の公平負担と民事手続きについてについてのみ見て行きます。

結論を先に言ってしまうと、以前のエントリー(関連記事参照)でも触れていますがあくまで現行の受信料制度を維持することに拘っているようです。スクランブル化や民営化も選択肢の一つだと思うのですが、NHKは全く眼中にないようです。

スクランブル化導入の件ですが、NHKが導入に消極的なのはスクランブル化するとほぼ確実に減収になるからです。正直にそう言えばいいものを、うだうだと御託を並べています。

しかし、スクランブル方式を導入した場合、受信料を支払った人しかNHKの放送を見ることができなくなります。全国どこでも「あまねく」視聴いただけるようにする、という役割も果たせなくなります。地震や台風などの災害報道や、事件・事故などの緊急報道が、お金を払った人しか見られないことになり、それでは人々の生命・財産や生活を守るという、公共放送の使命が果たせません。

また、放送の内容についても、例えば映画やスポーツなど、より数多くの加入者を集めることのできる番組に偏りかねません。教育番組や福祉番組などを十分に放送できなくなるおそれがあります。

(略)

そして、スクランブル方式では、お金を払える人と払えない人との間の情報格差も生じます。

受信料を払った人しかNHKを見られなくなるとのことですが、非常に結構なことではないでしょうか。見たい人がお金を払って見るのはWOWOWやスカパー!などで既に行われていますし、見もしない人からお金を取ろうというのが間違っています。

次に、地震や台風などの災害報道や、事件・事故などの緊急報道がお金を払った人しか見られないとのことですが、公共放送を名乗るのであれば非常時はノンスクランブル放送が当たり前ではないのでしょうか。

また、映画やスポーツなどより数多くの加入者を集めることのできる番組に偏りかねませんと言っていますが、果たしてそうでしょうか?NHKの主な視聴層は子供と老人でしょう。映画やスポーツも見るでしょうが、映画やスポーツはCSの専門局が沢山あります。映画やスポーツを放送したところで若い人たちを引き込むのは容易でないと思います。

お金を払える人と払えない人との間の情報格差も生じますってネタでしょうか?たかがNHKを見られない位で世間のことがわからなくなることは無いでしょう。インターネット、新聞、雑誌、民放など情報源は幾らでも存在します。常識知らずのNHKの情報に触れない方が逆にためになるかも知れません。

それに払えない人って、まさかスクランブル化の暁には受信料大幅アップでも目論んでいるのでしょうか?また、放送法を盾に強引に受信料をむしり取ろうとしているにも関わらず、払えない人はないでしょう。NHKは受信料徴収のためには手段を選びませんとでも言ったらどうでしょうか?

次に、民事手続きについてですが何も回答していないので省略して、未契約者の契約についてですが

「民事手続き」の部分に関してはご批判もいただく一方で、「支払っていない人がいるのは不公平だ」と「民事手続き」を支持する声も多くいただいています。

(略)

なお、未契約の方に対しても同様に、粘り強い訪問活動と誠心誠意、ご理解をいただく努力を重ねた上で、なお、ご契約をいただけない場合は、不公平とのご指摘を受けることのないよう法的手続きを行うことを検討しております。

民事手続きについては、不払いだけでなく未契約者に対しても行うようです。未契約者についてはそもそも契約自体が存在しない筈ですから、契約に基づいた支払いの義務は存在しません。以前書いたように強制執行に持ち込む魂胆でしょうが、異議申し立てを行った場合は通常の裁判になります。不払いの場合でもNHKの勝訴は困難だと思いますが、未契約者の場合そもそも契約自体が存在しないのに支払う根拠をどこに求めようというのでしょうか。

裁判費用がNHKの財政を圧迫することになるでしょうから、支払督促から裁判へ移行した場合はNHKが取り下げる可能性が高いでしょう。

そもそも「支払っていない人がいるから不公平」なのでしょうか?見ている人も見ていない人も、単身世帯も大家族も同じ受信料を支払うことが公平だと言えるのでしょうか?受信料制度を継続するにせよ、真に公平な受信料制度を提示しない限り不平等は残ることになるでしょう。

次は、放送法は憲法の契約自由の原則に違反しているという新聞記事を見たに対する回答ですが、

放送法では、受信設備を設置した人はNHKとの受信契約を結ばなければならないと規定しており、当事者の間で、自由な意思で結ぶ一般的な「契約」とは、やや性格が異なります。

たとえば、自動車損害賠償保障法で、自賠責保険契約の締結強制を定めているように、法律が契約を義務づけている例は他にもあり、それ自体が、憲法に違反するわけではありません。

(略)

巧妙に論理をすり替えています。問われているのはNHKとの契約が有効かではなく、NHKとの契約は強制か任意かです。強引に自賠責保険の例を持ち出していますが、交通事故は多発しており日本国内だけでも年間に何千人もの死者が出ている実情を考えれば、ある程度の賠償能力が無いことには話にならないでしょう。

NHKはそんなに危険なんでしょうか?放送事故が起こると視聴者が死亡したりするのでしょうか?NHKが事故を起こしても、保険は視聴者が入らなければいけないものなのでしょうか?強制だと言い張る根拠になっていません。そもそも、過去の国会答弁で受信料の支払いは任意であるという答弁は残っていますし、NHKの気分次第で強制化されてはたまったものではありません。

最後に、受信料の督促よりも、まず信頼回復が先だに対する回答ですが、省略します。相変わらず「不払いは不公平」と思っている人を持ち出すだけで、受信料制度そのものの不公平には全くタッチしていません。

自民党有志による「NHK民営化を考える会」が発足しましたが、世間の常識を知るためにも民営化した方が良いでしょう。実際に民営化するとなると反対意見が続出して難しいとは思いますが、まずは「NHK民営化を考える会」を応援したいと思います。


<関連記事>
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