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野球協約は法律に優越するのか?

楽天による横浜ベイスターズ間接所有の問題は案の定結論を出せずにいますが、フジテレビとニッポン放送による二重所有問題や村上ファンドにオリックスが投資している件について阪神タイガースが文書の提出を求めるなど泥仕合の様相を呈しています。

マスコミや既存球団は楽天や村上ファンドをマネーゲームだと非難しますが、果たしてそうなのでしょうか?オーナー会議で繰り広げられた迷芝居はパワーゲームそのものでしょう。個人的にはマネーゲームよりパワーゲームの方が数段醜いと思いますが。既得権益に執着する様は小泉改革に対する抵抗勢力のようです。
プロ野球の改革ができないのは、一言で言えばコミッショナーがだらしないからです。各球団がエゴ丸出しの子供の喧嘩をしているのでは何も決まらなくて当然です。今はオリックスの宮内オーナーが議長を務めていますが、利害関係に絡む人が議長では…。

そもそもオーナー会議はそんなに重要なのでしょうか?メジャーリーグにもオーナー会議は存在しますが、重要な議決機関ではありません。あくまでコミッショナー主体ですから。オーナー会議が重要な議決機関になっているのはイタリアのサッカーリーグ・セリエAですが、審判買収問題、チームの相次ぐ経営破綻、観客動員の減少などまるでどこかのプロ野球のようです。

川淵キャプテンがJリーグのチェアマンだった時に独裁者などと呼ばれることもありましたが、最高責任者はあれ位の指導力を発揮するのが当然だと思います。根来コミッショナーはオーナー会議の議長を第三者に委託するつもりのようですが、コミッショナーがもっと指導力を発揮しなければプロ野球改革は不可能でしょう。コミッショナーは名誉職ではないのです。

コミッショナーについてはこれ位にして、現状の大きな問題は株式上場と野球協約第183条の解釈になると思います。

株式上場についてですが、阪神タイガースの株式上場については阪神が判断すれば良いと思います。但し、株式上場を禁じる野球協約の改正については反対です。株式を上場するか否かは個々の球団が判断すれば良いだけのことで規制する必要はないと思います。

株式を上場すると不正が行われるとか、大株主に左右されるとか言われていますが、果たしてそうなのでしょうか?日本の会社ほど株主を軽視しているのも珍しいと思います。各社一斉に株主総会を開催するのは相変わらずですし。

株式上場を禁じたい理由は二つあると思います。一つは(ナベツネが)歓迎できない会社の参入を防ぐため、もう一つは球界のパワーバランスを保つためでしょう。株式を上場する以上は誰が株主になるか分からないのが当然で、どこかの社長のように「事前に言ってくれ」と言っても笑い話でしかありません。

パワーバランスについてですが、今のプロ野球はなんだかんだでジャイアンツ頼みな訳です。巨人戦の放映権料はセ・リーグの球団にとっては特に大きく、ジャイアンツに逆らえない球界を作りだしてきましたし、交流試合の実施も巨人戦の放映権料によってパ・リーグの収支を改善するのが目的でしょう。

ジャイアンツは資金力を背景に有力選手をかき集めたり、自分たちに有利な制度の導入を図ってきましたが、株式上場が許されたらどうなるでしょうか?株式を上場すれば、数十億、数百億円の資金を手にできる訳で、その資金力で有力選手を集めることも可能になります。

ソフトバンクの孫社長はホークスを100億円集団にすると公言していますが、株式上場による資金調達も考えているのかも知れません。そうなったら、今のジャイアンツを中心とした球界のパワーバランスは崩れてしまいます。パ・リーグにとっては良いことかも知れませんが、巨人戦頼みのセ・リーグにとっては死活問題になります。セ・リーグが全球団株式上場に反対なのは、これが理由でしょう。

株式上場については先に述べたように各球団の判断で良いと思いますが、上場でなくても株式をファンが所有することは検討に値するのではないでしょうか。株式上場はマンチェスターユナイテッドのように問題を起こすケースが目立ちますが、グリーンベイパッカーズやコンサドーレ札幌のソシオ制度などもあります。球団はファンのものと言うのであれば、ファンが株式を所有することも検討すべきではないでしょうか。

野球協約第183条については、以前のエントリーで書きましたので省略しますが、ナベツネが「野球協約は法律より上位」と言っているのは気になります。果たして本当なのでしょうか?

本当に野球協約が法律より優先するかと言われれば、ケースバイケースとしか言いようがありません。法律に抵触しても、著しく逸脱しない限りにおいては野球協約が球界のルールになると思います。

これから野球協約の改正が行われることになると思いますが、どのような結論を出すか見物です。親会社に何らかの制限を加える可能性もありますが、内容によっては独占禁止法違反になるでしょう。確かにナベツネの気に入らない会社が参入してくる可能性はあるでしょうが、新規参入は歓迎の立場を取らなければいけないでしょう。プロ野球はカルテルではないのです。公正取引委員会がプロ野球に介入することがあれば、プロ野球に決定的なダメージを与えることになるでしょう。
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【2005/11/12 00:14】 野球 | トラックバック(2) | コメント(1) |
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プロ野球構造改革議論 (野球協約)
情報科学技術の進化とそれに伴う世界経済のグローバル化によって、国境間を異動する資金は巨額となった。そのマネーは「矛盾した制度や悪しき慣習」ほど狙い撃ちされる。古くは、固定相場制だった為替市場が、そして国家の保護主義のもと経済発展した東南アジアが血祭りにあ
V35スカイラインクーペが欲しい!【2005/11/12 11:55】
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巨人・渡辺恒雄球団会長(79)=読売新聞グループ本社会長=は4日、都内で取材に応じ、楽天の二重支配、さらに球団株式の上場案を真っ向から否定。「わが方の主張は通る」と、余裕の“勝利宣言”を行った。◇穏やか
かまぼんの視点【2005/11/13 01:15】
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コメント
TBありがとうございます。
まったく同じ意見です。
F1やサッカーを見れば明らかですが、プロスポーツリーグでは、主催者団体が強力な権限を持つべきです。企業は主催者団体の提案を受け入れお金をだすか、嫌なら撤退するとういう立場に留まるべきです。何故なら企業はリーグ全体のことに責任が負えないからです。現行、プロ野球が無くなっても、企業、選手、ファンは致命的なことにはなりません、しかし、NPBは消えて無くなります。やはりオーナー会議を解散し、プロ野球の自己決定権を確立すべきです。できれば、サッカーのように社会人や高野連と一つになって日本野球協会を作り、その傘下にプロ野球を置くべきでしょう。それぞれに影響のある新聞社は行動して欲しいです。
【2005/11/12 11:51】 URL | haru #SFo5/nok[ 編集]
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