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民営化かスクランブル化か

政府の規制改革・民間開放推進会議が12月に纏める最終報告にNHKのスクランブル化を盛り込むことにしたようです。具体的には、
  • 地上波のスポーツ中継やドラマなどの娯楽番組、BS(放送衛星)デジタル放送は、受信料を払った人のみ視聴可能なスクランブル方式を導入する
  • ニュースや災害情報など公共性が高い番組は従来通りの方式で放送する
の2点で、受信料引き下げを盛り込む案もあるようです。

一方、「デジタル時代のNHK懇談会」は受信料制度の存続(ノンスクランブル放送)を提言していますし、自民党有志による「NHK民営化を考える会」は民営化を目指しています。「デジタル時代のNHK懇談会」は事実上NHKの御用機関なので論外として、スクランブル化と民営化いったいどちらが良いのでしょうか?
どちらも受信料負担の不平等是正に繋がることですが、規制改革・民間開放推進会議がスクランブル化を選択した理由は、
  • 民放への配慮
  • 実現の可能性
を考えてのことでしょう。

民放にとってはNHKのスクランブル化と民営化どちらが良いでしょうか。答えはスクランブル化でしょう。と言うのは、NHKが民営化すれば収入を広告収入に頼ることになるでしょう。広告収入を増やすにはスポンサーを増やすかスポット単価を上げるかですが、マルチメディア化はどんどん進行するでしょうから、スポンサーが他のテレビ局やインターネットなどにどんどん分散していくのは確実でしょう。売り手市場ならスポット単価を上げることもできますが、これから(既存の)テレビの視聴率は下がる一方でしょう。

より一層スポンサーの奪い合いが激化すると思われますが、それに加えてNHKが民営化しようものならますます厳しくなるでしょう。限られたパイの奪い合いになりますから、民放は確実に減収になるでしょう。

一方、スクランブル化であれば、NHKが広告収入に頼ることはない上にNHKの視聴率は今よりも確実に下がるのは間違いないでしょう。NHKの代わりに民放を見てくれれば視聴率もアップするので増収に繋がります。

このような背景から、NHK民営化となれば民放の抵抗は必至です。当然、テレビの公共性も弁えずに民放化反対の大キャンペーンを行うでしょう。テレビのキャンペーンは世論も左右しますから、民営化反対に流される人も増えるでしょう。いずれにせよ、かなり厄介な仕事になるでしょう。

しかし、NHKは民放化はおろかスクランブル化にも反対の立場(以前のエントリー参照)です。今回の規制改革・民間開放推進会議の報告にも政府内で「所得の差による情報格差を作るべきではない」という慎重論もありますが、この論理はNHKの見解と全く同じです。

所得の差による情報格差などネタに過ぎないのは、以前のエントリーで書きました。法的手続きまで検討していて所得の差とは笑わせるにもほどがありますが、何故NHKの見解と一致しているのでしょうか?

それは、以前から書いていますが総務省の意向が強く働いているからです。所得の差による情報格差云々は総務省の考えなのでしょう。だから両者は一致する訳です。

結局、スクランブル化はほぼ確実にNHKの減収に結びつくでしょう。大都市や若年層の契約率が更に下がるのは確実だと思います。総務省としては地上デジタル放送を予定通り普及させる狙いがあり、それにはテレビ局も相応の負担が必要になります。NHKが減収になれば、地上デジタル放送推進に回せるお金は少なくなりますから、普及が遅れることになります。場合によってはNHKの負担分を公的資金でという話になることも考えられ、国民の反感を買うことになるでしょう。

そもそもデジタル放送の必要性に疑問が残りますし、普及が10年20年遅れたって国民は困らないでしょう。総務省はNHK改革と地上デジタル放送の推進は分離して考えるべきだと思います。


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【2005/11/21 01:22】 メディア | トラックバック(1) | コメント(1) |
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【2009/07/05 11:50】 | #[ 編集]
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