NHKの橋本元一会長が定例会見でテレビがあるのに意図的に契約しないと推定される50万件を対象に契約の締結を求める民事訴訟を検討する考えを明らかにしました。以前に、支払督促を検討している旨の発言もありましたが、未契約者には民事訴訟、契約しているが受信料を支払っていない人には支払督促と考えているようです。

民事訴訟と支払督促を使い分けるのは、NHKとしても裁判はできるだけ避けたいこと、未契約者には流石に支払督促しようにも支払額の根拠がないからでしょう。

まず、支払督促については以前のエントリーに書いたように異議申し立てが可能です。異議申し立てを行うと通常裁判に移行します。支払を強制されるのは支払督促を無視し続け強制執行になった場合だけです。当ブログは受信料不払いを奨励するものではありませんが、通常の商売では品物やサービスに対しお客さんが納得してお金を支払うのが当然ですから、納得がいかないのであれば異議申し立てすべきだと思います。

民事訴訟で契約の締結を求めるようですが、はっきり言って無駄だと思います。契約締結を起こして実際に訴訟を起こした場合、裁判を避ける為に契約締結に応じる人も多いでしょうが、意図的に受信料を支払わないのですからこのチャンスを待っていたとばかりに応訴する人も多いでしょう。

仮に裁判にNHKが勝訴したとしても、敗訴した視聴者が受信料を支払う可能性は低いでしょう。そうなると今度は支払督促を行うことになりますが、素直に応じる可能性は低いでしょう。異議申し立てを行われればまた裁判になりますし、強制執行できても大した金額にはならないでしょう。

裁判の山を乗り越えてNHKが勝訴を続けたとしても費用対効果を考えると無駄でしょう。ましては、NHKが勝訴する可能性は低く、敗訴が続くようだと受信料不払いをさらに増加させるだけでしょう。

民事訴訟や支払督促はあくまで視聴者に対するポーズだと思っていますが、本気で裁判を考えているならNHKの予算に裁判費用を計上すべきでしょう。場合によっては、年間予算のほとんどを裁判費用に充てることになるかも知れません。

裁判を何千件、何万件も抱えたら放送業務どころではないでしょう。番組制作費もなくなりますし、NHKは裁判中継専門チャンネルに移行するのでしょうか。裁判中継なら制作費もかからないですし。もっともそれで視聴者が納得するとは思えないですが。

しかし、何故NHKは自爆しようとするのかよく分かりません。もしかしてそれが狙いなのかなと思ったりもします。


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２月に入りましため、そろそろ花粉症対策をスクランブルをかけるとか、受信料を下げるとか、一貫性がなく中身を検討していない対策を記者発表して、何を考えているのでしょうか？そもそも、契約書もなく解約約款もない金銭契約が法律上、成立するのか疑問です。更に、受信機
結之介の戯言【2006/02/07 05:09】

トラックバック有難うございました。私は、ＮＨＫに対して不信感が有り、ＮＨＫを見たくない人間です。おっしゃるとおり、民事訴訟で契約の締結を求めてくることは、私にとっては正に応訴するチャンスだと感じています。

お返事の遅れをお詫びします。TBありがとうございます。

当方の過去エントリーに、地方の営業部担当の人と話しをしたときのことを書いていますが、そのときから未だに誰のために存在しているか、私にはわからないですね。

遅れましたが、トラックバックありがとうございました。
先日の記者発表では、受信料不払いが減少したそうで、すでに「ポーズ」も功を奏しているようです。
さすが、無駄金を浪費する特殊法人は、考えることが違います。